公正証書って何?

 

公正証書は、公証人が法律に従って作成する公文書です。

 通常、金銭の貸借や、離婚における養育費の支払など、金銭の支払を内容とする契約(合意)があるのに、相手が支払をしない場合には、たとえ契約書や、相手が支払をすると約束したことを証明する証拠があったとしても、相手に金銭を支払わせるには、裁判を起こして勝訴判決を得なければなりません。

 

 しかし、あらかじめ契約書や離婚協議書を公正証書で作成しておけば、相手が支払に応じない場合に裁判を提起することなく、直ちに強制執行手続に入ることができます。

公正証書がいかに重要か

ケース1

返済期間を過ぎ、いくら催促しても返済してくれない。そうこうしているうちに、相手が自己破産するかもしれないとの噂を耳にした。

⇒ このような一刻を争う場面で、裁判を提起していたら、勝訴判決を得たとしても、相手にお金を返済する能力はなくなっているので、裁判費用も含めて泣き寝入りせざるを得なくなります。

 

ケース2

離婚をする際、毎月5万円を振り込み、2年後に出る退職金の半分を渡すという約束だった。一月5万円では生活が厳しいが2年後の退職金があれば大丈夫と思って離婚した。離婚後数ヶ月は5万円が振り込まれていたがすぐに振込みが途絶えた。

⇒ 後になってしまっては、やはり裁判を提起しなければならず、それだけではなく月々5万円の支払いと退職金の半額を支払う約束をしたということを立証しなければなりません。

 

ケース3

車で後から追突され、原因は相手のよそ見だったので、相手が治療費を全額負担するということでその場で示談成立。相手の連絡先と示談内容を紙に書いてもらったが、相手が支払ってくれない。金額は数万円なのだが、弁護士に依頼して裁判を起こすと費用の方が高くなる…。

⇒ 示談や約束を交わしても、支払ってもらえなければやはり裁判によらなければなりません。長い交渉の末のせっかくまとまった示談も水の泡。せっかくまとまったのですから、きっちりと公正証書にしておきましょう。

 

このように、公正証書は争いを未然に防止することができ、なによりも迅速に執行することができます。ご存知のように裁判は、公正証書作成費用と比べものにならないほど多額の費用と時間を要します。

少しの費用を惜しんで、後から多額の費用を支払わなければならないなんてことにならないようにお気をつけください!

報酬目安


  • 公正証書遺言

¥70,000~ (証人2人分含む)

  • 離婚公正証書作成

¥85,000~

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