どんな場合に、「深夜酒類提供飲食店営業営業開始届出」が必要?

 次の場合には、保健所の飲食店営業許可以外に、「深夜酒類提供飲食店営業営業開始届出」が必要となるケースがあります。

◇バー、スナック、居酒屋、小料理屋等で、深夜(午前0時~日の出)に酒類を提供する飲食店の営業をする場合 

 

次の場合には、深夜に酒類を提供する飲食店の営業をするとしても「深夜酒類提供飲食店営業営業開始届出」は不要です。 

◇ラーメン店等、営業時間中常に主食と認められる食事を提供する場合 

→ 深夜に営業しても、深夜酒類提供飲食店営業の届出は不要

 

◇客への「接待」を伴う営業を行う場合

→ 深夜酒類提供飲食店営業営業開始届出ではなく、「風俗営業許可が必要です。

※この場合は深夜の営業はできません。

※「接待」とは、営業者や従業員が、特定少数の客に継続して会話やお酌などのサービスを提供することをいいます。

 

☆深夜に酒類を提供する営業を行う場合には、「風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律」により、公安委員会に届出しなければならず、店舗所在地を管轄する警察署に「深夜酒類提供飲食店営業営業開始届出」を行う必要があります。

 

≪注意点≫

 ◇ 無届けでの営業は、警察の取り締まり対象となります。今後の営業にも支障をきたすことになりますので、届出が必要な営業かどうか迷ったら、まずは早めにご相談ください。

 ◇ 場所によっては、深夜酒類の届出ができないケースもあります。営業を行いたい場合は、店舗を契約したり工事を行う前に、十分な確認が必要です。

 ◇ 深夜酒類提供飲食店営業営業開始届出と風俗営業許可は同時には出来ません。また風俗営業許可を取得しない限り接待行為は禁止されていますのでご注意ください。

 ◇ バーやクラブ、スナック、パブという名称であっても、接待行為があれば風俗営業許可は必要であり、なければ原則として必要ではありません。名称ではなく営業の実態がどうなっているのかで判断が必要です。

 

深夜酒類提供飲食店営業営業開始届出の基準(京都府の場合)

 ◇場所の要件

  都市計画法上の

  1. 第一種低層住居専用地域
  2. 第二種低層住居専用地域
  3. 第一種中高層住居専用地域
  4. 第二種中高層住居専用地域
  5. 第一種住居地域、第二種住居地域及び準住居地域(ただし、①第一種住居地域、第二種住居地域及び準住居地域のうち国道又は府道の側端から25メートル以内の地域 ②第一種住居地域、第二種住居地域及び準住居地域のうち鉄道の駅(転てつ器を有するもの)の周囲50メートル以内の地域を除く)

では、営業できません。

 ◇設備上の要件

    ・客室が2室以上の場合、床面積が19.5㎡以上であること。(客

     室が1室だけの場合は、この制限がありません。)

 ・客室に内部の見通しを妨げる設備(1m以上のもの)を設けないこ

  と。

 ・営業所内部の明るさが、照度20ルクス以下でないこと。

 ※上記以外にも基準が規定されていますので、詳細はご相談ください。

 

手続の流れ

①ご相談

  ↓ ・届出が必要な営業かどうかを確認します。(ヒアリング)

  ↓ ・店舗住所から、届出可能な場所かどうか確認します。

②ご依頼・打合せ・測量

  ↓ 営業所を訪問し、届出書類、図面作成のための測量を行います。

③飲食店営業許可の申請 (飲食店営業許可を既に取得されている場合は不要)

  ↓ 保健所の飲食店営業許可の申請を行います。

  ↓ 申請後、保健所の現地調査が行われます。

  ↓ ※申請後、約1週間後に許可証が交付されます。(深夜酒類提供飲食店営業営業開始届出の添付書類)

④届出書類の作成及び収集

  ↓ ・各種届出書類、図面の作成

  ↓ ・住民票等の公的証明書類の収集(届出の添付書類)

⑤深夜酒類提供飲食店営業営業開始届出(警察署へ届出)

    営業所を管轄する警察署への届出に同行いたします。

    届出後、10日後から深夜に酒類を提供する営業が開始できます。

 

料金

\70,000(深夜における酒類提供飲食店営業届出)

 

\50,000(飲食店営業許可申請)

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