相続人調査

相続人の調査および、相続関係図の作成を行います。

・被相続人(お亡くなりになった方)の出生から、死亡までの戸籍謄本等を取得して、調査を行います。

相続人を確定する為に必要となる各相続人の戸籍謄本(抄本)、のちの遺産分割協議に備えて戸籍の附票や住民票などの書類収集等、手間と時間の掛かる作業を代行します。

・相続人を確定した後、取得した資料を基に相続関係図を作成します。

 

なぜ相続人調査が必要か

    自分が相続できるかどうかは、被相続人(お亡くなりになった方)の現在生存されている親族構成によって異なってきます。また、相続財産のうちどのくらい相続できるのかといった相続分についても被相続人の親族構成によって異なってきます。

    たとえば、両親はすでに他界し、今回自分の兄弟が亡くなったというケースでは、その兄弟に子供がいる場合には、自分は相続人ではないことになり、子供がいない場合には自分は相続人であるということになります。

 

    また、先にきっちりと相続人を確定(誰が相続できるのかを確定)しておかなければ、仮に被相続人(お亡くなりになった方)しか知らない隠し子や身内がいた場合には、やっと相続問題が落ち着いた後になって急に見たこともない相続人が現れて、相続分を主張されて、最悪の場合には相続手続をもう一度やり直さなければならない・・・なんてことにもなりかねません。

 

 

相続財産の評価

相続によって取得する財産の評価を、相続開始時点の時価で評価致します。

 

なぜ相続財産の評価をするのか

不動産、車、預金、有価証券、他人への貸金、農機具など、お亡くなりになった方名義のものはすべて相続財産となり、相続人全員で協議によってもしくは法定相続分(法律で定まった取り分)によって公平に分けなければなりません。しかし、たとえば不動産、預金くらいが相続分だろうと思って遺産分割協議(それぞれで分け合い)をし、車や農機具を一人が勝手に売払ってしまうと他の相続人との間でトラブルになることもあります。

後で相続税の申告に必要となります。

 

 

遺産分割協議書の作成

相続人全員で相続財産の取り分を話し合った結果を書面において作成します。

遺言により、各相続人の取得する財産が具体的に記されている場合を除いては、遺産分割協議により「①誰が、②どの財産を、③どの方法で、④どれだけ取得するか」について相続人全員で協議し、財産を分けることになります。

 

なぜ遺産分割協議書を作成するのか

せっかく話し合ってそれぞれの取り分を決めたのに、後々になって「言った言わない」とトラブルになっては困ります。そこで、しっかりと協議した結果を書面にすることによってこのようなトラブルを防止することができます。

 

相続税の申告

税の専門家である税理士をご紹介します。

 

 

相続に関する登記

登記の専門家である司法書士を紹介します。

不動産の所有者が死亡し、不動産を相続すると、その相続人に所有権が移転します。そこで不動産の名義を変えるために相続登記の手続きが必要となります。

 

費用

相続人調査     \30,000

相続財産の評価    \55,000

遺産分割協議書の作成   \45,000

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