お客様の理想のお店作りにご協力します。

テナントの改修工事もおまかせください。

 無許可で営業をした場合、逮捕・処罰の対象となりますのでご注意下さい!!

料金

・風俗営業1~5号許可申請(パチンコを除く)

¥150,000~


警察で支払う手数料¥24,000が別途必要となります。

 

風俗営業許可申請

どのような営業をされるかによって取得する許可の種類が変わってきます!

まずはお電話ください。

営業内容をお聞きした上で取得すべき許可の種類を決定いたします。

TEL075-323-7193

営業の種類(参考程度にご覧ください)

第1号営業 ラウンジ、キャバレー等
キャバレー、待合、料理店、カフエーその他設備を設けて客の接待をして客に遊興又は飲食をさせる営業

第2号営業 低照度飲食店
喫茶店、バーその他の設備を設けて客に飲食をさせる営業で、国家公安委員会規則で定めるところにより計った営業所内の照度を10ルクス以下として営むもの(前号に該当する営業として営むものを除く。)

第3号営業 個室飲食店
喫茶店、バーその他設備を設けて客に飲食をさせる営業で、他から見通すことが困難であり、かつ、その広さが5平方メートル以下である客室を設けて営むもの

第4号営業 マージャン店、パチンコ店
まあじやん屋、ぱちんこ屋その他設備を設けて客に射幸心をそそるおそれのある遊技をさせる営業

第5号営業 ゲームセンター
スロットマシン、テレビゲーム機その他の遊技設備で本来の用途以外の用途として射幸心をそそるおそれのある遊技に用いることができるもの(国家公安委員会規則で定めるものに限る。)を備える店舗その他これに類する区画された施設(旅館業その他の営業の用に供し、又はこれに随伴する施設で政令で定めるものを除く。)において当該遊技設備により客に遊技をさせる営業(前号に該当する営業を除く。)

接待の判断基準 (ややこしくて分からない場合はお電話ください)

接待とは、歓楽的雰囲気を醸し出す方法により客をもてなすことである。

言い換えれば、特定の客又は客のグループに対して単なる飲食行為に通常伴う役務の提供を超える程度の会話やサービス行為等を行うことである。

(例1)談笑・お酌等

特定少数の客の近くにはべり、継続して談笑の相手となったり、酒等の飲食物を提供したりする行為は接待に当たる。これに対してお酌をしたり水割りを作るが直ちにその場を立ち去る行為、客の後方で待機し、又はカウンター内で単に客の注文に応じて酒類等を提供するだけの行為及びこれらに付随して社交儀礼上の挨拶を交わしたり、若干の世間話をしたりする程度の好意は接待に当たらない。

(例2)歌唱等

特定少数の客の近くにはべり、その客に対し歌うことを勧奨し、もしくはその客の歌に手拍子を取り拍手をしもしくは褒めはやす行為又は客と一緒に歌う行為は接待に当たる。これに対して客の近くに位置せず不特定の客に対し歌うことを勧奨し、又は不特定の客の歌に対し拍手をし、もしくは褒めはやす行為、不特定の客からカラオケの準備の依頼を受ける行為又は歌の伴奏のため楽器を演奏する行為は接待には当たらない。

風俗営業許可の3つの基本的要件 (ややこしくて分からない場合はお電話ください)

(1)人的要件(欠格要件)

成年被後見人若しくは被保佐人、破産者で復権を得ない者、一定の罪を犯し刑に処せられてから一定の期間が未だ経過していない者でないこと。

(2)構造的要件

営業の内容によって建物の構造的要件は異なります。

(例)風俗営業2号の場合

a 客室の床面積が和室の場合1室9.5㎡以上、その他のものについては1室16.5㎡以上であること(客室の数が1室のみの場合は、これらの数値に満たない場合でも良い)。

b 客室の内部が外部から容易に見通すことができないものであること。

c 客室の内部に見通しを妨げる設備(高さ1m以上の仕切り、つい立、カーテン、背の高い椅子等)を設けないこと。

d 善良の風俗を害する恐れのある写真、広告物、装飾等の設備を設けないこと。

e 客室の出入口(営業所外に直接通ずるものを除く)に施錠の設備を設けないこと。

f 営業所内の照度が5ルクス以下とならないように維持されるため必要な構造又は設備を有すること。

g 騒音又は振動の数値が条例で定める数値に満たないように維持されるため必要な構造又は設備を有すること。

h ダンスの用に供するための構造又は設備を有しないこと。

(3)場所的要件

京都府で風俗営業ができない地域 (風営法施行条例抜粋)

() 第1種地域

() 次の表の左欄に掲げる施設の敷地(当該施設の用に供するものとして決定した土地を含む。)から、同欄に掲げる区分に応じ、それぞれ、営業所が、第2種地域にある場合にあつては同表の中欄、第3種地域にある場合にあつては同表の右欄に掲げる距離以内の地域

 学校(学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校のうち大学以外の学校をいう。)

  児童福祉施設(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第7条第1項に規定するものをいう。)

  病院(医療法(昭和23年法律第205号)第1条の5第1項に規定する病院をいう。第8条第1項及び第10条第1号において同じ。)及び診療所(同法第1条の5第2項に規定する診療所のうち患者を入院させるための施設を有する診療所をいう。第8条第1項及び第10条第1号において同じ。)

  図書館(図書館法(昭和25年法律第118号)第2条第1項に規定するものをいう。)

100メートル(法第2条第1項第1号の営業、同項第5号の営業(以下「第1号営業等」という。)にあつては、70メートル)

70メートル(第1号営業等にあつては、50メートル)

 

 大学(学校教育法第1条に規定する学校のうち大学をいう。)

  保健所

  博物館(博物館法(昭和26年法律第285号)第2条第1項に規定するものをいう。第10条第3号において同じ。)

70メートル(第1号営業等にあつては、50メートル)

50メートル(第1号営業等にあつては、30メートル)

 

 

 

 

 

 

 

 

第1種地域

都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第1号の規定により指定された第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域、第1種住居地域、第2種住居地域及び準住居地域。ただし、次項の2及び3の地域並びに第3種地域を除く。

第2種地域

 都市計画法第8条第1項第1号の規定により指定された近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域及び工業専用地域。ただし、第3種地域を除く。

  第1種住居地域、第2種住居地域及び準住居地域のうち国道又は府道の側端から25メートル以内の地域

  第1種住居地域、第2種住居地域及び準住居地域のうち鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第2条第2項に規定する鉄道に係る停車場(列車を停止し、旅客又は貨物を取り扱うため設けられた場所で転てつ器の設備を有するものをいう。)の周囲50メートル以内の地域

 この項の1から3までの地域、第1種地域及び第3種地域以外の地域

第3種地域

京都市の区域のうち次に掲げる地域

中京区の区域のうち三条通、寺町通、中京区と東山区との境界及び中京区と下京区との境界をもつて囲む地域

東山区の区域のうち三条通、松原通、東大路通、東山区と中京区との境界及び東山区と下京区との境界をもつて囲む地域

下京区の区域のうち松原通、寺町通、下京区と中京区との境界及び下京区と東山区との境界をもつて囲む地域



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